李大統領、「修学旅行も授業の一部」
人員の追加採用など解決策を提示
「ウジがわくからと味噌甕を捨てるわけにはいかない」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は、学校から遠足や修学旅行が消えつつある実態について強い批判を加え、解決策を提示した。28日に大統領府で行われた第18回国務会議兼第6次非常経済点検会議に出席した李大統領は、崔教振（チェ・ギョジン）教育部長官に対し、「最近は遠足にも行かず、修学旅行にも行かないそうですね」と切り出し、「遠足や修学旅行も授業の一部ではないか」と述べた。続けて、「団体活動を通じて学ぶこともあり、現場体験も大きな学習であるにもかかわらず、安全事故が起きないか、管理責任を問われないかという懸念から、このような傾向がある」と指摘した。
その上で、「私も学生時代、良い思い出ばかりではありませんが、小学校5年生の時に慶州（キョンジュ）へ修学旅行に行ったことは一生の記憶として残っており、その過程で学んだことも非常に多いです」とし、「安全問題であれば、費用を支援して安全要員を補強したり、先生の負担になるのであれば人員を追加採用して同行させればよい。ボランティア要員として市民に協力を仰いでもよいでしょう」と解決策を提示した。
特に李大統領は、「ウジがわくかもしれないからといって味噌甕を捨てるわけにはいかない」とし、「これは責任を負いたくないために学生から良い機会を奪っていることなので、格別に配慮してほしい」と要請した。
これに先立ち、全国教職員労働組合（全教組）が21日に全国の分会長789人を対象に実施した「2026現場体験学習実態調査」では、ここ1年間、学校で宿泊型の現場体験学習を実施したという回答は全体の53.4%にとどまった。非宿泊型の現場体験学習にあたる日帰りの遠足のみ実施した学校は25.9%、校内体験活動のみ行ったという回答は10.8%であり、あらゆる形態の現場体験学習を事実上中断したと回答した学校は7.2%を記録した。
また、同実態調査に参加した教師の89.6%は、現場体験学習中に事故が発生した場合、刑事責任を問われる可能性があるという不安感を感じると回答しており、そのうち54.8%が不安感が「非常に大きい」と答えたことが明らかになった。全教組側は「教師が刑事責任を問われるかもしれないという恐怖は、体験学習の忌避や教育活動の縮小につながり、結局は学生たちの多様な学習機会を奪う原因となっている」と主張した。さらに、「教育活動中に発生した事故に対し、業務上過失致死傷罪を適用すべきではない」と付け加えた。
一方、昨年11月11日、江原道束草（ソクチョ）では、現場体験学習中だった小学生が駐車場で動いていたバスにはねられ死亡する事故が発生した。当時、現場を統率していた担任教師は業務上注意義務違反の疑いで起訴され、一審で禁錮6ヶ月、執行猶予2年の判決を言い渡されている。
