チャ・ウヌ、軍服務に関する苦情が受理
配置転換の再検討を要請
脱税疑惑が絶えず続く
歌手兼俳優のチャ・ウヌが追徴税を完納し謝罪した中、当該の論争が軍服務問題にまで飛び火した。軍楽隊所属として服務中のチャ・ウヌに対し、配置転換を求める苦情が国防部に提起されたのである。
9日に伝えられたところによると、ネットユーザーのA氏は国民申聞鼓（苦情受付サイト）を通じて、国防部にチャ・ウヌの「配置転換の再検討」を求める苦情を提出した。A氏は苦情の中で「チャ・ウヌが200億ウォン台の税金問題（最終納付額130億ウォン規模）で謝罪した以上、対外広報活動に投入される軍楽隊の配置を維持することが適切か検討すべきだ」と主張した。
A氏は根拠として国防部訓令第3042号を挙げた。当該訓令第14条によると、懲戒処分者や服務不適応者、あるいは各軍参謀総長が再配置が必要だと認めた場合、配置を変更できるという点を強調し、今回の事案が軍の対外的な信頼と将兵の士気に与える影響を指摘した。
今回の苦情の発端は、チャ・ウヌの税金追徴論争である。ソウル地方国税庁調査4局は、チャ・ウヌが母親名義の法人を設立し、個人所得税を法人税に下げようとした状況を捉え、高額の追徴金を通知した。チャ・ウヌは8日、「法人設立の過程で十分に確認できていない部分があり、その責任はすべて私にある」とし、追徴された税金を全額納付して公式に謝罪した。
チャ・ウヌは謝罪文を通じて「大韓民国の国民として、納税の義務に対する姿勢が厳格であったか振り返っている」とし、「関係機関の結果を尊重し、責任を果たす」と明らかにした。しかし、いわゆる「ペーパーカンパニー」で税金を分散させたこと自体が問題だという声が高まっており、軍の「顔」の役割を果たす軍楽隊の配置が適切なのかという批判に直面している。
国防部の関係者は、当該の苦情に関して特別な立場を表明していない状態だ。チャ・ウヌが入隊前に発生した件で既に税金を完納して謝罪したという点や、軍内部での直接的な懲戒事由ではないという点などを考慮すると、実際に配置転換につながるかは未知数である。130億ウォンという記録的な額の追徴税を納付したチャ・ウヌが、今回の苦情論争をどのように克服し、残りの服務を終えるのか、大衆の関心が集中している。
