人工知能(AI)や超小型カメラなどを悪用したカンニング行為が相次いで発覚する中、韓国の超人気予備校講師であるイ・ジヨン氏が、2027年度大学修学能力試験(以下、修学能力試験)の公平性を守るため、教育当局に対し強力な防止策を求める緊急提言を行いました。

テクノロジーの悪用が脅かす韓国の最高峰統一試験
社会探求領域の第一人者であり、蔚山科学技術院(UNIST)AI倫理特任教授も務めるイ・ジヨン氏は、自身のYouTubeチャンネルを通じて「2027年大学入試の公平性確保に関する教育当局への要望」と題した動画を公開しました。近年急速に拡大する先端技術を活用した不正行為に対し、強い懸念を表明しています。
イ・ジヨン氏は動画の中で、「20年間にわたり現場で受験生を指導してきましたが、試験そのものの公平性と信頼性がこれほど脅かされる危機的状況は初めてです」と明かしました。さらに「受験生個人が背負うにはあまりにも重大な事態であり、国家が管轄する試験全体の信頼性に対して根本的な疑問が生じ始めています」と警告しました。
教育当局へ提出された3つのセキュリティ強化策
こうした深刻な状況を受け、イ・ジヨン氏は韓国教育部(省に相当)および韓国教育課程評価院に対し、実効性のある3つの具体的対応策を提言しました。
1. 高度化する不正行為への統一ガイドラインと防止策策定
第一の提言は、試験実施前にAIや超小型カメラなどの先端機器を用いた不正を未然に防ぐ明確なセキュリティ指針を策定・公表することです。スマートグラスをはじめ、超小型カメラ、ウェアラブル撮影装置、未承認の通信機器など、多様化する電子機器を包括的に規制する管理基準の必要性を主張しました。
特に、従来の「試験監督官個人の注意力や現場判断」に依存する運用では、高度に巧妙化された技術的不正を防止することは不可能であると強く指摘。全国すべての試験会場で持ち込み禁止機器の範囲や確認手順を統一し、疑わしい事案が発生した際の対応基準を明確化すべきだと述べています。
2. 全国の試験会場における点検とプライバシー配慮の両立
第二に、全国の試験会場におけるセキュリティ管理態勢を全面点検し、その結果を透明性高く公表することを求めました。会場ごとの責任者配置や緊急連絡網が正常に機能しているか検証し、合法的な範囲内で電波探知機や電子機器検査といった技術的手段の導入、さらには警察官の配置検討も視野に入れるべきだとしています。
一方で「無差別な身体検査や不必要な疑いによって、誠実に努力してきた受験生の人権やプライバシーが侵害されてはならない」と付け加え、試験の公平な運営と受験生の人権擁護の両立を厳しく求めています。
3. 過去の国家試験における不正リスクの再評価
第三として、過去1年間に実施された国家試験全般を対象に、同様の不正リスクが存在しなかったかを再評価することを提言しました。税理士試験にとどまらず、公務員試験や国家専門資格試験、公共機関の採用試験などでも同様の手法が悪用されている可能性を精査すべきだと主張しています。
ただし、一律に合格を取り消すといった混乱を避けるため、客観的な証拠や監督記録に基づいた優先順位を設定し、不正の疑いが強い事案を中心に携帯電話の使用履歴や電波認証情報などを精査する現実的な調査手順を提示しました。
最悪の事態を見据えた非常対策と社会的背景
イ・ジヨン氏は、試験日程の変更に伴う社会的影響を理解しつつも、公平性を担保する最低限の安全策が確立されない場合には、政府は試験日程の延期を含むあらゆる包括的対策を排除すべきではないと論じました。
万が一、不十分なセキュリティのもとで試験が強行された場合、正当に努力した受験生の成果まで疑いの目を向けられる事態になりかねないと警鐘を鳴らし、「AIは人間の可能性を拡張するために活用されるべきであり、誠実な努力を無力化する道具であってはならない」と強調しました。
今回の議論の背景には、直近の税理士試験においてトップ合格を果たした受験生が、超小型カメラとAIを悪用した不正を告白した事件が存在します。事件発覚後、韓国国内のオンライン市場では関連機器の売り切れや不正手法の取引が報告されており、社会的な問題として発展しています。
韓国の「イルタ講師」文化と試験の公平性
韓国社会において、イ・ジヨン氏のような「一撃講師(イルタ講師=一番人気のスター講師)」の発言は非常に大きな影響力を持ちます。熾烈な学歴社会として知られる韓国において、毎年11月に実施される大学修学能力試験(スヌン)は、人生を左右する最大の国家行事の一つです。そのため、試験の公正性に対する国民の感度は極めて高く、今回のスター講師による危機提起は、今後の教育当局の防犯対策見直しに向けた大きな議論を呼んでいます。


