米国では近年、都心部で増加するホームレスが頭痛の種となっている。2026年北中米ワールドカップ（W杯）の開幕を控え、この問題の解決に向けて本格的に動き出した。米国だけでなく、カナダやメキシコの複数の都市もホームレス問題の解決に乗り出している。
AP通信は10日、W杯を前にホームレス問題の実態を再点検し、「ニューヨーク、ボストン、フィラデルフィア、マイアミ、ヒューストン、カナダのトロント、バンクーバーを含む16の開催都市のほとんどが、W杯に関連した新たな資金援助なしに、既存のプログラムを通じてホームレス問題に対処していることが分かった」と報じた。社会的弱者であるホームレスに対する過剰な対応は過去に比べて減り、目に見える成果によって都市は徐々に安全で清潔になっているものの、依然として供給が不足しているとの指摘もなされた。
過去には多くの都市が、主要なスポーツイベントや政治イベントを控えてホームレスを目の敵にし、排除したり追い出したりするケースが多かった。ニューオーリンズは昨年、スーパーボウルの期間中、スタジアム周辺のテント村を撤去し、ホームレスを一時的な倉庫に移すためだけに数百ドルの費用を費やした。2024年夏季オリンピックを開催したフランスのパリは、大会が終わるまでホームレスを市外へ退去させた。シカゴは2024年の民主党全国大会を前に、最大規模のホームレスキャンプの一つを撤去した。
今回のW杯を前にしては、少し変化した対応が注目を集めている。複数の都市がホームレスのためのプログラムを実施している。アトランタ市はW杯を前に「ダウンタウン・ライジング」というプロジェクトを発表し、都心のホームレスのための住居空間を確保することにした。現在までに約500人に住まいを提供している。
1996年にオリンピックを開催したアトランタは、当時約9000人のホームレスを市外へ追い出した。当時「オリンパス作戦」と名付けられたプロジェクトを通じて、犯罪の可能性が高いホームレスを新設の拘禁施設に送り、都市を離れるための片道バスチケットだけを渡すという非人道的な対応が批判を浴びた。
しかし今回は、長期的にホームレスを根絶するために州政府や市政府の支援金、企業の寄付金などを集める大規模な事業を進めている。来年までに3900人に住まいを提供することを目標に、2億3500万ドルの募金を計画中だ。
ダラスでも市庁舎周辺に設置されていた数百のテントが姿を消した。ダラスは2024年から3000万ドルを投入したキャンペーンを通じて、約2000人を恒久的な住宅に入居させ、都心の路上で生活する人の数を87%削減したと明らかにした。シアトルでもホームレスにベッドや冷暖房施設を備えた超小型住宅を提供した。W杯開幕までに約束していた500戸には届かなかったものの、ホームレスからは歓迎の声が上がっている。
カナダのトロントとバンクーバーは、既存のサービスを活用して数千のシェルターのベッドや一時的な宿泊施設を提供した。ホームレスへの支援活動も拡大している。バンクーバーはさらに、ホームレスが試合中継を見られるシェルターも用意した。両都市とも、オリンピック開催を控えてホームレスを他所へ移住させる計画はないと強調した。
しかし、ホームレスを標的にした過剰な取り締まりの問題も依然として指摘されている。トロントではW杯を前に、警察が市内の主要駅でホームレスを攻撃的に取り締まる事態が発生し、抗議デモに発展した。ダラス警察もホームレスキャンプを撤去した後、残った人々を結束バンドで縛って強制的に連行したとして批判を浴びた。
