国民の力、安圭伯（アン・ギュベク）長官の即時更迭を要求 国防・安保政策の全面刷新を求める… 24日時点で請願者数が15万人を突破
国民の力が、安圭伯国防部長官の更迭を要求した。野党は「安圭伯国防部長官弾劾に関する請願」が10万人を大きく超えたことを受け、「予見されていた人事惨事」だとし、李在明（イ・ジェミョン）大統領に対して安長官の更迭と国防・安保政策基調の刷新を求めた。
24日、国民の力の鄭点植（チョン・ジョムシク）院内代表はSNSを通じて「国民は李在明政権の国防安保政策を信頼できるのか、ますます不安を感じている」とし、「（国民同意請願は）大韓民国の安保は本当に大丈夫なのかという国民の懸念が急激に高まっていることの証左である」と述べた。
鄭院内代表は、国軍防諜司令部の解体や士官学校の統廃合、後方部隊の警備の民間委託などに言及し、「国防の根幹を揺るがす事柄が、十分な検証や議論なしに強行されている。また、韓米同盟弱化の懸念の中で、様々な懸案に関して我が国防部と国連軍司令部の意見の食い違いが露呈した」と声を上げた。
続いて「多くの若者の公憤を買った先月の抱川（ポチョン）予備軍訓練死亡事故に対する真相究明と責任者処罰は、長官と軍首脳部の徹底した無関心の下でうやむやにされている」と指摘した。
国民の力の崔秀珍（チェ・スジン）院内首席報道官は論評で、「安長官弾劾訴追を求める請願が殺到している現状は、単なる人事の失敗ではなく、李在明政権の歪んだ安保観が招いた明白な人事惨事」だと批判した。
彼女は「安長官就任以降に断行された政策は、どれも大韓民国の武装解除を狙ったかのような安保解体行為だった」とし、「国軍防諜司令部を拙速に解体し、国家安保の核心能力を無力化した」と主張した。また、「陸・海・空士官学校を統廃合して『国軍士官大学校』に一本化するという構想は、各軍の固有の作戦専門性と歴史的正統性を踏みにじる机上の空論の極致」と指摘した。
さらに「軍の後方警備業務を民間警備業者に任せるという発想も、『安保の外部委託』宣言である」と批判し、安長官の即時更迭を求めた。
一方、国会国民同意請願ホームページによると、18日に登録された「安圭伯国防部長官弾劾に関する請願」は、同日午後2時時点で同意数が15万1254人を記録し、常任委員会付託基準である5万人を突破した。
国の安全保障は国民の生活に直結する非常に重要な問題であり、多くの国民が不安を感じている現状が数字に表れていますね。一日も早く納得のいく説明と適切な対応がなされ、国民が安心して暮らせる環境が整うことを願っています。
