「だったら兵役特例制度をなくそう！」――韓国の与野党の政治家たちが、珍しく声を揃えている。発端は、アジア大会男子サッカーで金メダルを獲得した選手たちの軽率な発言だった。
イ・ミョンソン監督率いるU-23韓国代表は3日、日本・愛知県豊田スタジアムで行われた2026愛知・名古屋アジア大会男子サッカー決勝で日本を1-0で破り、大会史上初の4連覇を達成した。しかし、試合後の選手たちの態度が大きな波紋を呼んだ。ヤン・ミンギは金メダル獲得直後のインタビューで「メダルやトロフィーより、兵役特典だけを見て走った」と発言。主将のイ・ギヒョクも金メダルを掲げながら「僕は軍隊に行きません」と語り、議論を大きくした。パク・スンスはロッカールームで除隊帽をかぶった写真をSNSに投稿し、批判が高まると削除して謝罪した。
こうした言動に対し、国民からは「BTSも軍隊に行ったのに、彼らは何様だ」「神聖な国防の義務をただの罰と考えている」「誠実に服務している数十万人の兵士を侮辱する行為だ」といった怒りの声が噴き出した。与野党の政治家たちも、1973年に導入された芸術・体育要員制度の見直しに動き出している。国際大会での活躍による経歴断絶を防ぎ、国威宣揚への報奨という趣旨で始まった制度だが、兵役資源の減少や公平性への社会的要請の高まりを受け、再検討を求める声が強まっているのだ。
その一方で、BTSの兵役完成は「義務の模範」として改めて注目を集めている。
世界的なスターでありながら、BTSのメンバーたちは2022年から順次、韓国国民として当然の義務を果たすため軍服務を開始し、7人全員がこれを完遂した。彼らは特例や免除を求めることなく、国防の義務を誠実に履行した。その姿は、今回の一部選手たちの「軍隊に行かない」「免除という報奨」といった発言とは対照的であり、同じ“兵役”という重みを前にして、ここまで姿勢に差が出るのかという疑問を社会に投げかけている。
そして、この議論が加熱するさなか、セブンティーンのチョン・ハンが社会服務要員として勤務した経験を率直に語り、注目を集めている。チョン・ハンは6日公開のYouTubeウェブバラエティ『サロンドリップ』に出演し、社会服務要員として働いていた当時のエピソードを伝えた。彼は2024年9月に社会服務要員として代替服務を開始し、今年6月に召集解除。服務期間中は特殊学校で生徒を支援する補助教師の役割を担ったという。
彼が特に印象に残っているのは、生徒たちの学業を手助けした時間だった。学校に大学進学過程があり、生徒たちが試験を受ける際には自分も試験勉強を手伝ったと説明。生徒たちが試験会場に入っていくと「うまくやれているだろうか」と結果が気になって仕方がなかったと明かし、服務を通じて自らも知らぬ間に生徒たちの成長を本気で案じ、応援するようになったと振り返った。
チョン・ハンは、複数の服務先の中から特殊学校を選んだことについても前向きな記憶を語った。「他の服務先に行くよりも、何か意味があり、やりがいを感じられた」という言葉には、単に兵役の義務を果たしたという次元を超え、自分が担った役割の中に個人的な意味を見出した経験がにじむ。生徒たちと一定の時間を共にする中で、自分の態度や感情にも変化があったという。
生徒たちとの小さな思い出も公開した。チョン・ハンは「教師の日」に生徒たちが直接手紙を書いてくれたといい、出勤する自分を見て「ユン・ジョンハン先生、こんにちは」と挨拶されるたびに気分が良くなり、自然と笑顔になったと語った。社会服務要員という立場でありながら、生徒たちにとってはいつの間にか慣れ親しんだ「先生」として受け入れられていたのだ。共演したジョシュアは、チョン・ハンが生徒たちからもらった教師の日の手紙をメンバーのグループチャットに上げて自慢していたというエピソードも披露した。
翻って、私たちは「神聖な国民の義務」とどう向き合うべきか。
チョン・ハンの物語が公開されたタイミングは、奇妙に噛み合っていた。アジア大会の一部選手たちが金メダル獲得後に兵役特典に言及したり、除隊帽をかぶった写真を公開したりして論争が巻き起こっていたからだ。同じ兵役という義務をめぐる議論が激しさを増す中で、チョン・ハンは「意味とやりがい」を見出した服務期間を振り返り、生徒たちとの関係の中で自分自身を成長させた。その姿は、兵役を「罰」や「負担」としか捉えない姿勢とはあまりにも対照的だ。
もちろん、兵役は誰にとっても人生の貴重な時間を捧げる重い義務であり、その負担を軽視すべきではない。だからこそ、特例や免除を「当然の報酬」のように語り、その義務を軽んじるような言動は、誠実に服務する多くの人々の尊厳を傷つける。BTSが世界の頂点に立ちながらも黙って兵役を全うした事実、そしてチョン・ハンが特殊学校の生徒たちと向き合いながら「意味ある時間」として服務を全うした事実は、神聖な国民の義務とは何か、そしてそれをどう受け止め、社会とつなげていくべきかを、私たち一人ひとりに静かに問いかけている。
制度の見直し論議が高まる今こそ、必要なのは制度の枠組みだけではない。兵役という義務にどう向き合い、その時間をいかに意味あるものとして社会に還元していくのか――その根本的な姿勢が、今まさに問われているのだ。
