エンターテインメント事務所ADOR（アドア）が、グループ「NewJeans（ニュージーンズ）」のメンバー・ダニエル（21）にのみ専属契約の解除を通知した背景を明らかにし、ダニエル側が即座に反論する事態となっている。
2日、ソウル中央地裁民事合意31部（南仁洙部長判事）は、ADORがダニエルとその母親、そしてミン・ヒジン前ADOR代表（現OKレコード代表）を相手取り、310億ウォン規模の損害賠償訴訟の第3回弁論期日を開いた。
この日、ADOR側の法務代理人は口頭弁論を通じ、ダニエルについて「NewJeansメンバーの中で唯一、単独で音楽活動を強行した」「唯一、単独で商業活動（雑誌発行など）を実行した」「芸能事務所に代わる組合を設立し、中国資本との二重契約を結んだ」「違反行為が最も重大であるにもかかわらず、是正措置に一切努力せず、むしろADORを非難したり事実を隠蔽し、信頼関係の回復を妨げた」などと指摘した。
特にADORは、ダニエルが所属事務所を排除した上で独自に芸能活動を試みたと主張。ADOR側法務代理人は、昨年3月21日の仮処分決定直後である同月25日と26日に行われた、ミン前代表やNewJeansメンバーの母親たち、弁護士間の会話を証拠として提示しながら、このように述べた。
ADOR側は「会話内容には、仮録音の話や、エモーショナル・オレンジズ（EO）側からすでに17万5,000ドル相当の制作費およびアーティスト費用が投入されているという内容が登場する」とし、「これにより、EOとの音源録音がすでに行われ、制作・アーティスト費用が投入されるほど何らかの作業が進んでいたと判断している」と指摘した。
このような活動が、「事務所の地位保全および広告契約締結禁止仮処分」訴訟でADORが勝訴した3月21日以降に行われた点がさらに衝撃的だという。裁判所がNewJeansとADORとの専属契約の有効性を認めたにもかかわらず、所属事務所を無視して単独活動を強行したことになる。ダニエルの単独芸能活動には、ファッション誌『エル・シンガポール』の撮影や、有名時計ブランドとの個別契約、パリの雑誌『キャピタル』のカバーモデル撮影などが含まれている。
また、中国資本系の某社との二重契約が結ばれていた事実も注目されている。この企業は、HYBE（ハイブ）の取締役陣にADORの売却提案書を送付していたことも明らかになっている。
これに関し、昨年10月30日の専属契約有効確認判決（本案訴訟）後に復帰したNewJeansメンバーは、ADORに二重契約の解消を要請し、ADORはその後契約解除手続きに入った。しかし、他のメンバーとは異なり、ダニエルはこの専属契約の締結事実を最後まで伏せていたという。
ADOR側は「2025年11月に行われたダニエルの母親との録音記録を見ると、専属契約違反行為が最も重大であるにもかかわらず、他のメンバーと違って違反事実に対して知らぬ存ぜぬを決め込み、過去のことは追及しないでほしいという態度で対応していることが分かる」と問題提起した。さらに「ダニエルには是正あるいはそれに準じる措置を取る意思がなかったようだ」とし、「違反行為の是正に関する非協力的な態度により、信頼関係の回復は到底期待できない状況だ」と厳しく指摘した。
これに対しダニエル側は「あたかもダニエルだけが違反したかのように標的にしている」と反発。「既に提出された証拠を寄せ集め、ダニエルだけが契約違反をしたかのように主張しているが、今になって新たな事実が発見されたかのように誇張している」と反論した。
さらにダニエル側は「ADORが専属契約違反の根拠として持ち出したエモーショナル・オレンジズとの活動については、実質的な金銭的収益はなかった」と声を上げ、「我々が知る限り、EO関連で別途の対価支払いはなかった」と強調。また「『NJZ』（NewJeansメンバーがADORの同意なく暫定的に使用していたグループ名）の活動も全メンバーで行ったものなのに、ダニエルだけを問題視している」と述べた。
特にダニエル側は「裁判の初期からADOR側が具体的な会話内容や契約書の詳細をマスコミなどに公開している」として、強い不快感を示した。
一方、NewJeansはダニエルが抜けることで、ミンジ、ハニ、ヘリン、ヘインの4人体制へ再編される可能性が高まった。ただ、彼女たちは所属事務所ADORとの対立により、すでに2年にわたる活動休止期間を余儀なくされている。
