李氏の支持率が60％を突破、
2週連続で上昇
傾向 民主党も引き続き好調
李在明大統領の国政運営に対する支持率が2週連続で上昇し、60%台を突破した。
去る16日に公開されたリアルメーターの世論調査の結果によると、李大統領の国政運営に対する肯定評価は、前回調査比で2.1ポイント上昇した60.3%となった。 一方、否定的な評価は同幅の2.1ポイント下落した35.0%を記録し、「分からない」との回答は4.7%だった。李大統領の支持率がリアルメーターの世論調査で60%台を回復したのは、昨年7月以来、約7ヶ月ぶりのことだ。
今回の支持率回復の主な要因としては、最近の国際原油価格の急騰とそれに伴う国内物価の不安定な状況の中で、政府が打ち出した民生安定対策が奏功したものと分析された。特に、政府が強力に推進している「石油最高価格制」の導入に加え、庶民経済への衝撃を緩和するための早期の補正予算編成など、機敏な政策対応が中道層や庶民層からの肯定的な評価を引き出したものとみられる。
地域別の調査結果を見ると、大田・世宗・忠清地域で64.5%を記録し、最も急激な上昇幅を示した。ソウル地域も59.8%と上昇傾向を見せ、仁川・京畿など首都圏全般や釜山・蔚山・慶南地域でも、支持率の均一な上昇が確認された。ただし、光州・全羅地域と大邱・慶北地域では支持率が小幅に下落し、地域ごとに温度差が見られた。
年齢別では60代と20代で上昇傾向が顕著であり、全体的な支持率の上昇を牽引したとみられる。実質的な物価の体感度が高い世代と、就職および住居問題に敏感な若年層が、政府の民生対策に力を貸した結果と解釈される。一方、40代と70代以上の年齢層では、支持率が一部調整される様相を見せた。
イデオロギー別では、中道層と保守層での支持拡大が目立った。政府の実用主義的な経済政策が、進歩陣営を超えて支持基盤の拡大に成功しているという評価が出ている。ただし、伝統的な支持基盤である進歩層では、支持率がやや停滞あるいは減少する傾向を示した。
政党支持率調査でも、与党である「共に民主党」の強さが続いた。共に民主党は前回調査より上昇した50.5%の支持率を記録し、過半数を占めた。一方、第1野党である「国民の力」は31.9%と小幅に下落し、両党間の支持率格差は誤差範囲を超えてさらに広がった。
一部では、今回の調査結果について、政府の積極的な民生対応政策が国民の信頼を得ている結果だという分析が出た。これと共に、最近野党内部で浮上したリーダーシップの対立や人事刷新をめぐる論争など、野党の自滅的な混乱が反射的利益として作用し、大統領と与党の支持率の同時上昇を導いたという解釈も付け加えられた。
今回の世論調査は、(株)リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼を受け、全国18歳以上の男女2,513人を対象に、3月9日から13日までの計5日間、無作為に抽出された電話番号を利用した自動応答調査として実施された。標本誤差は±2.0%ポイントで、詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。
