メキシコ政府が2026年北中米ワールドカップを理由に推進していた学事日程の短縮計画を撤回した。保護者や地方自治体、教育専門家からの反発が強まったことを受け、従来の学事日程を維持することを決定した。
AFP通信は13日、「メキシコ政府が議論の末、学期を早期終了する案を取り消した」と報じた。これにより、メキシコの学校は当初の計画通り7月15日に学期を終え、8月31日に新学期を開始する。
これに先立ち、メキシコ教育省は今月9日、今年の学事日程を予定より約40日早めた6月5日に終了すると発表していた。教育省は猛暑とワールドカップ開催を理由に挙げていた。しかし、発表直後から激しい批判が相次いだ。一部の地方自治体は即座に反対の意を表明し、保護者団体や教育専門家らも学習権の侵害を懸念した。
メキシコのシンクタンク「メキシコ・エバルーア（México Evalúa）」は報告書を通じて、「2340万人の学生の実質的な学習時間がさらに減少するだろう」と指摘した。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領も早期夏休み案に対して慎重な姿勢を見せていた。大統領は「休暇期間はこれまで通り6週間を維持する方向が望ましい」とし、「合意に基づく決定が必要だ。まずは国民の意見を聞かなければならない」と述べていた。その後、教育省と関係省庁は保護者の意見聴取会を開き、最終的に従来の学事日程を維持する結論に至った。
2026年北中米ワールドカップは、米国・カナダ・メキシコの共同開催で行われる。メキシコは来る6月11日、メキシコシティで南アフリカとの開幕戦を迎える。シェインバウム大統領はワールドカップの準備状況について、「大会運営に必要な治安条件を保証する」とし、「アステカ・スタジアムとメキシコシティ国際空港に関連する公共事業も予定通り完了させる」と明らかにした。
