国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長が、自身の去就や来年の会長選挙への出馬の有無について口を閉ざしました。ワールドカップの収益や商業権を外部の投資家に譲渡しようとした計画が白紙撤回された後、退陣圧力が強まる中で出た発言です。
インファンティーノ会長は5日、ポーランドのカトヴィツェで開幕したFIFA 20歳以下（U-20）女子ワールドカップの会場を訪れました。開催国ポーランドとアルゼンチンの開幕戦を観戦し、ポーランドサッカー協会のチェザリー・クレシャ会長と対話しました。
インファンティーノ会長は競技場に到着し、自身の今後の去就について質問を受けると、「言いたいことはたくさんあるが、話すべき適切な場所と時間があるはずだ」とし、「今日でもないし、ここでもない。今日はここでサッカーを楽しんでいる」と述べました。
また、「FIFAは世界のすべての地域に機会と可能性、尊厳を提供し、より良くなる方法を見つける手助けをするために働き続けている」とし、「私たち全員が愛するサッカーに参加し、共に楽しむことができるようにすることが目標だ」と付け加えました。
しかし、辞任を検討したことがあるのか、来年のFIFA会長選挙で4選を目指す計画があるのかについては答えませんでした。
インファンティーノ会長は、7月にワールドカップが終了した直後、FIFAの主要な商業権を別会社に移管するいわゆる「FIFAフォワード・エンタープライズ」構想を推進していた事実が明らかになり、激しい反発に直面しました。
この計画は、ワールドカップを含むFIFAの商業権を管理する約200億ドルの規模の子会社を設立し、株式の20%を外部投資家に売却するという内容でした。投資家グループには、ジョシュア・クシュナーが設立したニューヨーク拠点の投資ファンドも含まれていたと伝えられています。
初期投資金を活用し、FIFAの211の加盟国にそれぞれ2000万ドルを支給する案も含まれていました。各加盟国には、9月中旬までに提案を受け入れるかどうかを決定する期限が提示されていました。
しかし、欧州サッカー連盟（UEFA）を中心に、アジアサッカー連盟（AFC）、北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）などが反対し、計画は公開から4日で撤回されました。
欧州諸国は、FIFAが当該計画を再び推進しないと約束したことを受け、U-20女子ワールドカップのボイコットの動きから一歩退きました。今大会に出場する24カ国のうち、欧州の国は6カ国です。
論争は法廷にも飛び火しました。FIFAは3日に裁判所に提出した文書を通じて、UEFAが関連資料を確保する手続きを進める過程で「FIFAと指導部を狙った誹謗中傷キャンペーンを行っている」と主張しました。
一方、欧州のサッカー界では、来年のFIFA会長選挙を控え、インファンティーノ会長の交代を推進しようとする動きも続いています。
インファンティーノ会長は、商業権売却計画が白紙撤回された後、数週間にわたり公の場への露出を最小限に抑えてきました。U-20女子ワールドカップの開幕現場でも敏感な去就に関する質問に答えなかったことで、FIFAをめぐる権力争いと法廷闘争は当分続く見通しです。
