2026年北中米ワールドカップの開幕を控え、米ホワイトハウスが国土安全保障省（DHS）の早急な正常化を公式に要求したことで、大会期間中に移民・関税執行局（ICE）の活動範囲も拡大する可能性が高まっている。ワールドカップが単なるスポーツイベントを超え、米国国内で最大規模の国際安全保障イベントへと再編される流れだ。
英公共放送BBCの報道によると、ホワイトハウスのワールドカップ・タスクフォースは最近の声明で、国土安全保障省の再稼働が「不可欠」であると明かした。その背景には、ドナルド・トランプ米大統領の暗殺未遂事件がある。ワシントンD.C.の会場で発生した銃撃事件以降、ホワイトハウスは大統領の警護体制を全面的に見直しており、ワールドカップ準備チームも大会のセキュリティ体制全般に対する懸念を強めている。
国土安全保障省は現在、議会の予算対立により一部閉鎖状態に置かれている。表向きは連邦予算の衝突だが、核心的な争点は傘下組織である移民・関税執行局の運営方式だ。民主党は、不法移民の取り締まり過程における過剰執行や人権侵害問題を理由に、制度改革なしには予算案に同意できないという立場をとっている。
構造的に見ると、移民・関税執行局は国土安全保障省傘下の執行機関である。国土安全保障省がワールドカップのセキュリティを理由に機能を正常化し、対応レベルを引き上げれば、移民・関税執行局も自然とその作戦体制の中に組み込まれざるを得ない。
ワールドカップのセキュリティ体制は、連邦機関を総動員する方式で運営される。運輸保安庁（TSA）が空港や交通のセキュリティを担い、税関・国境警備局（CBP）が入国審査や国境管理を担当する。これに加え、移民・関税執行局は滞在違反者の追跡、国際犯罪情報の共有、指名手配者の特定などの役割を担う。表向きはスタジアムの安全確保だが、実際には入国審査から滞在管理までを含む広範囲な統制体制である。人権団体がすでに警戒の声を上げているのはそのためだ。国際人権団体は国際サッカー連盟（FIFA）に対し、ワールドカップ期間中の「移民取り締まり休戦」を要求した。スタジアムやファンゾーン周辺での移民取り締まり活動を自粛、あるいは中断すべきだという主張だ。ワールドカップが祭りの空間ではなく、取り締まりの空間に変質しかねないという懸念からである。
米国の政界内部でもセキュリティ強化の要求は高まっている。一部の共和党議員は、ドローンによる脅威への対応や対テロ準備の強化のため、州兵の投入まで言及している。国土安全保障省の正常化要求が単なる行政の復旧ではなく、ワールドカップに向けた全面的なセキュリティ強化の合図であると解釈される理由はここにある。メディアは「北中米ワールドカップ期間中の米国のセキュリティ強化は、スタジアム内だけの問題ではない」とし、「国土安全保障省の再稼働は、すなわち移民・関税執行局を含む連邦執行機関の現場活動拡大につながる可能性が高い」と展望した。
