FIFAによるガバナンス改革の現状と欧州の反応
国際サッカー連盟（FIFA）が掲げるガバナンス改革を巡り、ジャンニ・インファンティーノ会長が欧州の主要サッカー協会から強い反発を受けています。インファンティーノ氏は、FIFA加盟211カ国へ送った書簡において、意思決定プロセスの独立した検証やガバナンス改善策の議論を提示しました。
しかし、ドイツ、オランダ、スウェーデン、ウェールズの各サッカー協会は、これらの提案がFIFAの根本的な構造的問題を解決するには不十分であると指摘しています。欧州サッカー界が抱く不信感は、FIFA運営の透明性に対する疑念が背景にあると言えるでしょう。
商業事業の売却問題が引き金に
今回の対立の背景には、FIFAが強行しようとした商業事業の持分（ワールドカップ関連権利を含む）の売却計画が関係しています。今年7月、十分な協議が行われないまま計画が浮上したことで、欧州サッカー連盟（UEFA）をはじめとする各大陸連盟から猛抗議を受け、FIFAは計画の撤回を余儀なくされました。
インファンティーノ会長は、各国の立場がFIFAの支援プログラムに影響を与えることはないと強調しましたが、加盟国側の懐疑的な見方は解消されていません。
再選に向けた策略か？各国協会の厳しい視線
FIFA評議会のメンバーであるドイツサッカー連盟（DFB）のベルント・ノイエンドルフ会長は、今回の改革案を来年の再選に向けた「策略」と評し、インファンティーノ会長が改革を主導する適任者ではないと公言しました。
また、オランダサッカー協会（KNVB）は2027年までの指導部交代を訴え、国際会議の開催を提案しています。スウェーデンサッカー協会のシモン・オストレム会長も「改革の実行が遅すぎる」と厳しく指摘しました。ウェールズサッカー協会のノエル・ムーニーCEOは、商業権の売却に対して「ワールドカップにプライベート・エクイティ・ファンドは不要だ」と強く反対の姿勢を示しています。
今後の展望：会長選挙と権限縮小の攻防
インファンティーノ会長は、来年3月の会長選挙での再選を目指しています。現在、再選に必要な支持は固めていると報じられていますが、反対勢力は対抗馬の擁立や、FIFA会長に集中する権限の縮小案を軸に巻き返しを図る構えです。FIFAという巨大組織の舵取りを巡り、世界的なサッカーのガバナンスに対する議論は今後も激化するものと見られます。なお、欧州のサッカー協会がこれほど強く反発する背景には、歴史的にスポーツ団体が非営利であるべきという欧州特有のスポーツ文化への高い意識があることも重要です。
