マンチェスター・シティ（マンC）が直面しているイングランド・プレミアリーグ（EPL）の財政規定違反問題が、スポーツ界の枠を超え、英国とアラブ首長国連邦（UAE）の外交・経済関係を揺るがす事態に発展しています。
投資意欲への影響を示唆するUAEの反応
ブルームバーグ通信は2日、UAE当局者が英国政府に対し、マンCへの懲戒レベルが将来的な英国への大規模な投資意欲を減退させる可能性があると伝えたと報じました。UAE側は、今回のEPLによる措置が両国の友好関係に悪影響を及ぼしかねない極めて重大な事案であるとの認識を示しています。
マンCは2008年、UAEのシェイク・マンスール・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン副大統領による買収後、莫大な資金を投じて世界屈指のクラブへと成長しました。この成功は、スポーツを通じて国家イメージを向上させるUAEの「ソフトパワー」戦略の象徴と見なされてきました。
独立委員会の認定と巨額の不正疑惑
EPLの独立委員会は先月29日、マンCが2009～2010シーズンから2017～2018シーズンにかけて、商業パートナーとの契約内容を歪曲し、売上水増しやコスト削減を行ったとして重大な違反を認定しました。その不正な操作金額は9億ポンド（約1,600億円超）に上ると指摘されています。今後、別途の審理を経て具体的な処分内容が決定される見通しです。
問題の背景には、両国の深い経済的結びつきがあります。UAEは過去5年間で、英国の国防や生命科学、技術分野などに300億ポンド（約5兆3,000億円超）規模の投資を行ってきました。ロンドンで開催予定の投資サミットを控え、英国政府は更なる投資誘致を期待していますが、今回の問題が冷や水を浴びせる形となっています。
英国内の政治的な波紋とクラブ側の主張
英国政府内でも、UAE側の対応に対する不満がくすぶっています。一部の官僚は、以前からUAE側の関係者が問題の規模を認識していた可能性を疑いつつも、これまで否定的な態度を貫いてきた点に難色を示しています。ただし、公式にはEPLの調査と懲戒は政府から独立した手続きであるとの立場を崩していません。
英国政界にも波紋が広がっています。アンディ・バーナム英国首相がインタビューで「（マンCの経営陣を）失うことは心配だ」と発言したことが、司法手続きへの介入ではないかと物議を醸しました。これを受け、首相官邸はマンCであっても「ルールの上にはいない」と即座に釈明に追われました。
一方、マンC側は一切の疑惑を否定しています。2日、独立委員会の判断を不服として控訴状を提出し、「法律や原則、事実関係の面で重大な誤りがある。容疑は無罪であり、それを裏付ける膨大な証拠がある」と徹底抗戦の構えを見せています。
