BTS（防弾少年団）のジョングクや大手企業会長など韓国内の資産家を狙い、約380億ウォン（約38億円）相当の資産を不正に引き出したハッキング組織の総括が、1審で重刑を言い渡された。
20日、聯合ニュースの報道によると、ソウル中央地裁刑事合議31部（パク・ジュンソク部長判事）はこの日、特定経済犯罪加重処罰法違反や情報通信網法違反などの容疑で起訴された中国籍の総括A氏に対し、懲役20年を宣告した。
A氏の一味はタイなど海外でハッキング犯罪組織を組織し、2023年8月から昨年4月までに格安スマホ事業者など約20のサイトをハッキング。違法に収集した個人情報を利用し、被害者らの金融口座から預金を無断で引き出した容疑などがかけられている。
彼らは違法収集した個人情報を基に、被害者名義の格安スマホを追加で開通させた後、認証番号を傍受し、銀行や金融会社、暗号資産（仮想通貨）取引所の口座にアクセスする手口を用いた。公共機関や関連機関のハッキングにより、アイピン（i-PIN・インターネット個人認証番号の略）や認証書発行に必要な情報も入手していたとされる。
犯行の対象には、ジョングクをはじめ、大手企業の会長・代表などが含まれていた。彼らは有名人やインフルエンサー、資産家など258人の資産管理状況を把握し、犯行の対象を物色。特に兵役中や収監中の人物を主に狙っていた。
ジョングクは約84億ウォン（約8.4億円）相当の所属事務所「HYBE」の株式を奪取されたが、幸いにも所属事務所が被害を認識した直後に支払い停止などの措置を講じたため、実際の被害には至らなかった。
実際に金銭的被害が発生した事例は16人で、被害総額は約390億ウォン（約39億円）に上る。このうち口座振替後に中間で遮断するなどして被害を防いだケースまで含めると、総被害額は約640億ウォン（約64億円）規模と見られている。
裁判部は「A氏は大韓民国の資産家を犯行対象として物色し、財産を奪取した。被害者らは通常の振り込め詐欺とは異なり、何ら帰責事由もなく無防備な状態で財産を奪われた」と指摘した。
続けて「被害者個人だけでなく、大韓民国の金融システムの根幹を揺るがす重大な犯罪だ。被害額は数百億ウォンに上り、被害回復も全く進んでいない」と厳しく非難した。
その上で、A氏が基本的な事実関係を認めていることや、犯罪収益の全てを取得していないことなどを量刑理由として斟酌した。
A氏は昨年5月、タイでインターポールの協力により拘束され、同年8月に韓国へ送還された後、9月に拘束起訴された。
