
歌手IUの所属事務所が、長年続いた悪質なデマの拡散者に対し、毅然とした法的措置を講じました。盗作疑惑や事実無根の出身地説など、海外SNSプラットフォームを拠点にした無差別な誹謗中傷に対し、米国の法廷手続きを活用して投稿者の身元を特定するという執念を見せました。
米国での法的手続きと身元の特定

IU側は、Meta(旧Facebook)社に対し、当該投稿者の氏名やメールアドレスといった登録者情報の開示を求める手続きを敢行しました。米国の「ディスカバリー制度(証拠開示手続き)」を活用し、7月の申請から約113日をかけて裁判所から情報の開示を認める決定を勝ち取りました。決定の翌日には迅速に送達証明書を提出するなど、徹底した追跡能力を示しました。
これまで、海外サーバーを抱えるプラットフォームは、匿名性の高さを盾に捜査が難航することが常でした。しかし、今回の事例は複雑な国際手続きを突破できるという先例となり、今後のネット上のサイバー犯罪に対する捜査のあり方に大きな影響を与える可能性があります。
「3000万100ウォン」に込められた法的戦略
世間の注目を集めているのが、訴訟提起された慰謝料の金額です。所属事務所は「3000万100ウォン」という、一見すると不自然な額を請求しました。これには韓国の民事訴訟法に基づく明確な法的戦略があります。
韓国の民事訴訟法において、請求額が3000万ウォンを超える場合、単独の裁判官ではなく3人の裁判官による「合議部」での審理が義務付けられています。あえて100ウォンを上乗せすることで、より厳格で重みのある合議部裁判を強制し、アーティストの権利侵害を深刻な問題として司法の場で扱わせるという、緻密な計算が背景にあります。
繰り返される誹謗中傷とアーティストへの影響
これまで投稿者は、根拠のない盗作疑惑や、IUの国籍に関する虚偽事実を拡散し、アーティストの名誉を大きく毀損してきました。所属事務所は、こうした悪質な書き込みがアーティストの社会的評価を低下させるだけでなく、精神的な健康をも害する重大な犯罪行為であると判断しています。
デビュー以来、数々の誹謗中傷に晒されてきたIUに対し、所属事務所側は一貫して強硬な対応を予告してきました。今回の措置は、ネットの匿名性を悪用する投稿者たちに対し、「隠れ場所はもうない」という明確な警告メッセージとなっています。
今後の展望と社会的意義
SNS上では、IU側の緻密で断固とした対応に対し、多くのファンから支持の声が上がっています。今後、合議部での公判を通じて、どのような判決が下されるのかが注目されています。
この事案は、単なる芸能人の保護に留まりません。海外に拠点を置く企業であっても、正当な法的手続きを踏めばサイバー暴力の加害者を特定できるという事実は、被害に悩む他のアーティストにとっても前向きな解決策となるはずです。成熟したインターネット文化の醸成に向け、今回の先例が持つ社会的意義は極めて大きいと言えるでしょう。



