外部検証によるガバナンス改革の提案
国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長が、来年に控えた会長選挙での4選を目指し、組織の意思決定構造を刷新する方針を打ち出しました。インファンティーノ氏は、FIFAのガバナンス体制を独立した外部機関による検証に委ねる案を提示しています。これは、ワールドカップの商業権売却計画が頓挫し、組織内外から権限縮小や退陣を求める声が強まる中での動きです。
英BBCやロイター通信の報道によると、同会長はFIFA評議会および211の加盟協会へ書簡を送付しました。書簡の中で「主要な戦略事業における現行のガバナンス体制を外部の専門家が調査し、改善策を勧告させる」との意向を表明しています。また、加盟協会や各大陸連盟との協議プロセスを通じて、意思決定構造を強化する仕組み作りを急ぐ構えです。
FFE論争と権限集中への批判
今回の改革案の背景には、今年7月に浮上した「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」をめぐる計画が大きく関与しています。当初、ワールドカップなどの主要大会の商業権を管理する新子会社FFEを設立し、株式の20％を米国のプライベート・エクイティ・ファンドに42億ドルで売却しようとしました。しかし、この計画はFIFA内部やサッカー界全体からの強い反発を招き、最終的に白紙撤回されました。
この失敗を機に、反対勢力は会長への権限集中を問題視し、任期制限の導入、行政組織との分離、現金保有高の再分配などを要求しています。欧州サッカー連盟（UEFA）のチェフェリン会長らも、加盟協会への資金配分を求めるなどして圧力を強めています。
4選に向けた現在の情勢と見通し
イングランドサッカー協会（FA）のデビー・ヒューイット会長も、FFE関連文書の全面公開を要求するなど、透明性の欠如を追及する動きを見せています。スイスとイタリアの国籍を持つインファンティーノ会長は、来年3月にモロッコで開催されるFIFA会長選挙で4期目に挑みます。現時点では、同氏以外に有力な候補者は現れていません。
ロイター通信等の情報筋によると、インファンティーノ会長はすでに再選に必要な支持を取り付けていると見られています。反対陣営も現時点では対抗馬の擁立よりも、制度的な権限制限を勝ち取る戦略へと軸足を移しつつあるようです。FIFAの運営形態が今後どのように変化するか、世界のサッカー関係者から注目が集まっています。
