射幸産業統合監督委員会（査監委）は、2026年FIFA北中米ワールドカップ期間中に増加が予想される違法オンライン賭博に対応するため、集中通報期間を運営する。
査監委は9日、「来る7月31日までの約2ヶ月間、『違法賭博サイト集中通報期間』を運営する」と明らかにした。
今回の措置は、ワールドカップを機に違法賭博サイトの利用が増え、青少年をはじめとする国民が違法賭博にさらされる可能性が高まったことを受けて設けられた。査監委は、国民からの通報に基づき、違法賭博サイトを迅速に特定・遮断して被害を最小限に抑える方針である。
通報対象は、国内居住者を対象に運営されるすべての違法賭博サイトである。国民であれば誰でも、違法射幸産業監視通報センターのホームページまたは通報電話（1855-0112）を通じて通報できる。受け付けられた通報は、警察庁や放送通信審議委員会と連携し、サイトの遮断や捜査などの後続措置が行われる。
査監委は通報を活性化させるため、報奨金制度も運営する。通報したサイトが遮断措置された場合、1件あたり1万ウォンの報奨金が支給される。サイトへのアクセスに必要なID・パスワードとともに、ベッティング、入金、換金などの射幸行為が行われる画面のキャプチャ資料を提出しなければならない。
違法サイトの運営に使用された口座情報まで提供した場合、報奨金は1件あたり5万ウォンに増額される。支給限度は1人あたり月最大60万ウォンである。
報奨金は、通報されたサイトが8月末までに遮断措置を完了した場合、審査を経て9月末から10月初旬の間に支給される予定である。
チェ・ビョンファン査監委委員長は「ワールドカップは違法賭博の手段ではなく、国民全員が共に楽しむ健全なスポーツの祭典であるべきだ」とし、「違法賭博サイト根絶のため、国民の皆様の積極的な通報と関心をお願いしたい」と述べた。
