国際サッカー連盟（FIFA）がワールドカップなどの主要大会の商業事業に民間投資を誘致する案を推進したことに対し、欧州サッカー連盟（UEFA）が「サッカーを売ってはならない」と強く反発した。
英BBCは28日、FIFAが商業および大会運営を担う子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」を設立し、外部の投資家に少数持分を開放する案を発表したと報じた。FIFAは、経営権や大会運営、規定制定の権限は維持すると説明している。
この計画には、FIFA加盟211カ国の承認が必要となる。承認されれば、米ベンチャーキャピタルのスライブ・エターナルが投資団を率いる見通しだ。英フィナンシャル・タイムズやタイムズは、今回の構造がインファンティーノ会長にも経済的利益をもたらす可能性があると報じたが、FIFAは関連する疑惑を否定した。
FIFAは今回の事業を通じて、サッカー発展基金を100億ドル以上に拡大し、各加盟協会に最大2000万ドルの開発資金を支援する計画だ。インファンティーノ会長は「サッカー産業の成長を全世界が共に享受できるようにする」と述べた。
しかし、UEFAは「サッカーの精神とガバナンスは取引の対象ではない。FIFAにもサッカーを売る権利はない」と正面から批判した。英労働党の有力政治家であるアンディ・バーナム・マンチェスター市長も「ワールドカップは商品ではなく、世界最高のスポーツ大会だ」とし、「一部であっても売却すれば、結局はサッカーを売ったことになる」と非難した。
専門家らは、民間資本が流入した場合、収益拡大のために64カ国参加のワールドカップや、ワールドカップの2年ごとの開催を求める声が強まる可能性があると予測している。今回の案件は、今秋のFIFA評議会での議論を経て、来年3月にモロッコで開催されるFIFA総会で最終的な採決に付される予定である。
