2026年国際サッカー連盟（FIFA）北中米ワールドカップの入場券価格をめぐる議論が、米国の政界にまで飛び火した。米国代表チームのグループリーグ初戦のチケット価格が1000ドル（約14万5800円）を超えると、ドナルド・トランプ米大統領までもが「私であってもその金は払わない」と公然と批判した。
英BBCと米ニューヨーク・ポストによると、トランプ大統領は米国代表チームのワールドカップ・グループリーグ第1戦の入場券価格に関する質問に対し、「それほどの価格だとは知らなかった」とし、「行きたい気持ちはあるが、正直に言って私もその金は払わないだろう」と述べた。米国は来る6月12日、米ロサンゼルスでパラグアイとの大会初戦を行う。現在、同試合の入場券の最低価格は約1000ドル水準で形成されている。
トランプ大統領は、高額な価格のせいで一般のファンがスタジアムに足を運ぶのが難しくなる可能性も指摘した。彼は「ニューヨークのクイーンズやブルックリンの平凡な人々が行けないのであれば失望するだろう」とし、「私を支持した人々が直接試合を見られるべきだ」と語った。
今回の大会のチケット価格をめぐる議論の核心は、FIFAの新しい販売方式にある。FIFAは今大会でグループリーグのチケット価格を一律に設定せず、参加国の人気や需要に応じて差をつける方式を導入した。事実上の需要ベースの価格政策である。人気チームの試合ほど価格が急騰する構造だ。
公式再販市場の構造も議論を大きくしている。FIFAは公式再販プラットフォームを運営しながら、取引ごとに購入者と販売者からそれぞれ15％ずつ、計30％の手数料を徴収する。ファンは上乗せ料金を払い、FIFAは再販の過程でも追加収益を得る構造だ。欧州のファン団体はこれを「過度な価格政策」だと批判している。
一方、ジャンニ・インファンティーノFIFA会長は価格政策を擁護した。彼は最近、米カリフォルニア州ビバリーヒルズで開かれたミルケン・グローバル・カンファレンスで、「米国ではチケットの再販が合法であるため、最初から市場価格に合わせなければならない」とし、「あまりに安く売れば、結局はより高い価格で転売されるだろう」と述べた。
批判が高まると、FIFAは全104試合に対して一部の低価格チケットも追加で放出した。価格は約45ポンド（約8894円）水準である。ただし、数量が限定的であるため、実質的な体感効果は大きくないという評価だ。
観戦費用の負担はスタジアムの入場券にとどまらない。米ニュージャージー州のメットライフ・スタジアムでの試合の場合、マンハッタンのペン駅からスタジアムまでの往復18マイル（約29km）区間の鉄道料金が、従来の12.9ドル（約1880円）からワールドカップ特別料金の150ドル（約2万1870円）まで引き上げられたが、批判を受けて105ドル（約1万5309円）に調整された。交通費だけで平時の8倍水準である。
