ワールドカップの民営化を企てたことで猛烈な批判を浴びているジャンニ・インファンティーノ国際サッカー連盟（FIFA）会長が、今や四面楚歌の危機的状況に追い込まれています。
インファンティーノ会長はワールドカップ関連の子会社設立案を公式に撤回したものの、依然として周囲からは辞任を求める圧力が止まりません。
AP通信の3日の報道によると、イギリスのアンディ・バーナム首相は、ワールドカップの持分を民間投資家に売却しようとしたインファンティーノ会長に対し、FIFAを率いる適任者ではないと痛烈に批判しました。
バーナム首相は、「インファンティーノ氏が世界のサッカー界を率いる適任者だとは到底思えない。彼が打ち出した計画は、世界中の数多くの人々、とりわけサッカー関係者に多大なる不快感を与えた。単に忘れて済ませられる問題ではなく、決して容認できないことだ」と語気を強めました。
「サッカーの母国」であるイギリスの首相が、インファンティーノ会長の退陣を明確に求めた形となり、波紋を広げています。
また、欧州サッカー連盟（UEFA）も、今回のワールドカップ関連子会社設立案を阻止しただけで矛を収める気配はありません。UEFAはこの日、公式声明を通じ、他大陸の連盟とも連携して「二度とこのような事態を繰り返さないための対策を講じる」と強調しました。
これは、「FIFAフォワード・エンタープライズ」と呼ばれる今回の計画をめぐり、UEFAがFIFA側に法的措置を予告する書簡を送った動きとは別個の対応となります。
UEFAは「いかなる選択肢も排除すべきではない」と強い姿勢を見せており、その選択肢の中には、新会長の選出のみならず、弾劾の可能性さえ含まれていると見られています。
スペイン・ラ・リーガのハビエル・テバス会長も、インファンティーノ会長の即時辞任を強く促す代表的な人物の一人です。もしインファンティーノ会長が自ら職を辞さない場合、UEFA主導でFIFA臨時総会が招集され、弾劾に向けた動きが本格化する可能性も残されています。
FIFA加盟国が会長の不信任投票手続きを開始するために必要な最低基準は46カ国です。UEFA単体で55カ国もの加盟国を抱えているだけに、いつでも手続きを強行できる立場にあるのです。
さらに、弾劾という強硬手段に出ずとも、来年3月にモロッコで開催されるFIFA会長選挙で、新たなリーダーが誕生する可能性も浮上しています。有力候補として、2016年の選挙でインファンティーノ氏と争ったサルマン・ビン・イブラヒム・アル・ハリファ・アジアサッカー連盟（AFC）会長や、ビクター・モンタリアーニ北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）会長の名が挙がっています。なお、候補者登録の締め切りは選挙の4カ月前となる11月18日に迫っています。
