欧州サッカー連盟（UEFA）が、国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長を相手取り、スイスでの刑事告発に向けた準備を進めていることが明らかになった。ワールドカップをはじめとするFIFAの主要大会の商業的権利を民間投資家に譲渡しようとした「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」計画が、今回の騒動の発端となっている。
UEFAは、インファンティーノ会長と一部のFIFA関係者および顧問を、スイス刑法上の「背任（criminal mismanagement）」の疑いで告発するための手続きを進めていると、ガーディアン、ロイター、AP通信などが最近相次いで報じた。
UEFAは告発に必要な証拠資料を確保するため、米国の裁判所に対しても文書提出などを要請した。これは米国内の機関が保有する資料を海外の訴訟や捜査に活用できるようにする、米国連邦法1782条に基づく手続きである。FFEへの投資を主導していたスライブ・キャピタルや、FIFA関連の重要資料などがその対象だ。なお、スライブ・キャピタルはジョシュア・クシュナー氏が率いる投資会社として知られている。
今回の議論の核心は、FIFAの企業価値の算定プロセスにある。FFE構想には、FIFAの主要大会から発生する将来収益の持分約20％を42億ドルで民間投資家に譲渡する案が含まれていた。これを逆算すると、FIFA関連事業の総企業価値は約200億ドルという計算になる。
UEFAはこの評価額が過度に低いと強く主張している。公開競争入札や独立した外部機関による正当な価値評価も経ておらず、FIFAの実績と現在の市場状況を考慮すれば、300億ドル以上の価値も十分に算定できるという論理だ。さらにUEFAは、インファンティーノ会長がこのプロセスにおいてFIFA評議会を事実上排除し、少数の側近らのみで計画を強行したという疑惑も提起している。
FFE計画は先月末、激しい反発を受けて撤回された。FIFA側は当時、この事業は各加盟国のサッカー発展のための財源を確保するための案であり、まだ協議段階に過ぎず最終決定ではなかったと釈明している。インファンティーノ会長自身も「様々な意見を精査した結果、この計画が組織内の分裂を招くと判断した」として、計画の中止を表明した。
UEFAは、FIFA側からFFEを再推進しないという確約を得たことで、検討していたFIFA主催大会のボイコットカードについては一旦取り下げた。しかし、FFEの推進過程に対する独立した外部調査を要求する一方で、法的対応については継続する方針を崩していない。
今回の事態により、インファンティーノ会長の政治的基盤も大きく揺らいでいる。UEFAは、インファンティーノ会長が2027年3月のFIFA会長選挙に再出馬する場合、他の大陸連盟と結束して対抗候補を擁立する方針まで示唆した。
一方で、FIFA内部では依然としてインファンティーノ会長を支持する声も根強い。FIFA事務総長と経営陣は今月初めに会議を開き、会長に対する全面的な支持を改めて確認した。FIFA側はFFE事態を教訓に、内部の意思決定プロセスやコミュニケーション方法を今後改善していく必要があるという姿勢を示している。
